solution_img2.png

財務戦略


アドバイザー

財務のプロと並走する

VCやエンジェル等の投資家からの資金調達をアレンジメントします。

  • 調達スキーム企画作成

  • 資本政策の作成支援

  • 事業計画の作成支援

  • 調達先の選定支援

  • 交渉支援

資金調達

エクイティサポート


銀行と連携して最適な状況での借入調達を支援します。

  • 調達ロードマップの作成

  • 無担保・無保証融資制度の活用支援

  • 公的機関の利子補給制度の活用支援

  • 信用補完による融資枠の拡大支援

資金調達

借入サポート


事業経営や新規事業を財務の視点より支援します。

  • ストックオプションの設計支援

  • 資金繰り計画の作成支援

  • 予算管理の支援

  • 補助金/助成金のアレンジメント

  • IPOロードマップ作成支援

  • 資本政策の作成支援

財務戦略

事業計画ブートキャンプ

短期間で財務戦略を手にする

ゴール:数値計画の作成

  • 収益方程式のデザイン

  • PSF / PMF / Growthの財務設計

  • ユニットエコノミクス設計

  • キャッシュ・コンバージョン・サイクルの設計

  • 資金繰り計画

  • 人員採用計画

  • 採用にかかる募集費用

  • 資金調達計画

数値計画


ゴール:資本政策表を作成

  • 時価総額の設計

  • エクイティ調達の計画

  • 経営株主シェアの設計

  • 投資家シェアの設計

  • 提携事業会社シェアの設計

  • 上場準備ロードマップ

資本政策

スクリーンショット 2019-02-26 19.12.42.png

プロダクト開発

CountirBank

2017年11月22日に、株式会社VOYAGE GROUP(東証一部上場)と合弁会社を設立、セキュアなウォレットの技術開発を進めています。 

合弁開発

solution_img3.png

フィンテック


コンサルティング

FINTECH ADVISARY

フィンテックのサービス設計は、価値の流れ、お金の流れ、情報の流れの各々を密接にリンクさせながら機能する生態系を、最先端のIT技術で設計していくことになります。

サービス設計とシステム設計が、フィンテックサービスを成功させる鍵であり、多数の実績を持つ弊社が事業企画後の最初のサービスからシステム設計までサポート致します。

フィンテック・サービス設計

フィンテック・システム設計


仮想通貨におけるビジネス領域について、仮想通貨交換業の登録や、ICOへの規制対応など、財務に関しての設計が重要な局面が多く発生しております。継続的なビジネスの持続のために、適切なガバナンス設計のご相談を専属の公認会計士が承っております。

ガバナンス設計

内部監査体制構築・運用

 


平成28年6月3日に公布された資金決済法において、仮想通貨交換業者に対する登録制の導入に合わせて、利用者保護のためのルールが整備されました。
具体的には、資金決済法第 63条の11(利用者財産の管理)第1項において、仮想通貨交換業者は「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」で定めるところにより利用者の金銭又は仮想通貨を自己の金銭又は仮想通貨と分別して管理しなければならないことが規定されており、第2項において、この管理の状況について内閣府令で定めるところにより、定期に公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならないことが規定されている。また、内閣 府令第23条第1項において、当該管理の状況について、金融庁長官の指定する規則の定めるところにより、毎年1回以上、公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならないとされており、内閣府令第30条第2項第4号において、資金決済法第63条の14第2項に基づき内閣総理大臣に提出する利用者財産の管理に関する報告書に、分別管理監査を受けた 場合の公認会計士又は監査法人から提出された直近の報告書の写しを添付することが規定されている。 同時に、資金決済法第63条の14第3項において、第1項に基づき仮想通貨交換業者が事業年度ごとに内閣総理大臣に提出する仮想通貨交換業に関する報告書に、財務に関する書類及び当該書類についての公認会計士又は監査法人の監査報告書等を添付することが規定されており、仮想通貨交換業者に対する財務諸表監査も義務付けられることとなりました。

すなわち、仮想通貨交換業者には以下の2種類の外部監査が求められることとなりました。

▶ 分別管理監査
▶ 財務諸表監査

これら監査の導入に関するご相談を承っています。

監査導入支援