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CountirBank

2017年11月22日に、仮想通貨関連事業を展開する新会社設立「カウンティアバンク株式会社」を株式会社VOYAGE GROUP(東証一部上場)と合弁で設立しました。 カウンティアバンクでは、セキュアでユーザビリティ溢れる仮想通貨ウォレットの開発を現在進めています。 

仮想通貨のウォレット開発
(カウンティアバンク)

 
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仮想通貨

CRYPTO CURRENCY

仮想通貨事業のアドバイザリー

仮想通貨におけるビジネス領域について、仮想通貨交換業の登録や、ICOへの規制対応など、財務に関しての設計が重要な局面が多く発生しております。継続的なビジネスの持続のために、適切なガバナンス設計のご相談を承っております。

▶仮想通貨交換業のレギューレーションに関するご相談
▶ICOに関するご相談

ガバナンス設計

内部監査体制

 

 

 

平成28年6月3日に公布された資金決済法において、仮想通貨交換業者に対する登録制の導入に合わせて、利用者保護のためのルールが整備されました。
具体的には、資金決済法第 63条の11(利用者財産の管理)第1項において、仮想通貨交換業者は「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」で定めるところにより利用者の金銭又は仮想通貨を自己の金銭又は仮想通貨と分別して管理しなければならないことが規定されており、第2項において、この管理の状況について内閣府令で定めるところにより、定期に公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならないことが規定されている。また、内閣 府令第23条第1項において、当該管理の状況について、金融庁長官の指定する規則の定めるところにより、毎年1回以上、公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならないとされており、内閣府令第30条第2項第4号において、資金決済法第63条の14第2項に基づき内閣総理大臣に提出する利用者財産の管理に関する報告書に、分別管理監査を受けた 場合の公認会計士又は監査法人から提出された直近の報告書の写しを添付することが規定されている。 同時に、資金決済法第63条の14第3項において、第1項に基づき仮想通貨交換業者が事業年度ごとに内閣総理大臣に提出する仮想通貨交換業に関する報告書に、財務に関する書類及び当該書類についての公認会計士又は監査法人の監査報告書等を添付することが規定されており、仮想通貨交換業者に対する財務諸表監査も義務付けられることとなりました。

すなわち、仮想通貨交換業者には以下の2種類の外部監査が求められることとなりました。

▶ 分別管理監査
▶ 財務諸表監査

これら監査の導入に関するご相談を承っています。

監査導入